岡山の防災の仕組み
災害のとき、誰が、どう動くのか。
防災の基本 ― 自助・共助・公助
災害から命を守るには、この3つが組み合わさることが大切です。大災害の直後は、公的支援がすぐには届かないことも多く、まずは自助と共助が力を発揮します。
自分と家族を自分で守る。備蓄・耐震・家具固定・避難の判断など。防災の土台。
近所や地域で助け合う。自主防災組織・声かけ・避難の手助けなど。
行政・消防・医療などの公的支援。避難情報・救助・避難所運営・復旧。
岡山県の防災体制
県の防災・危機管理の総合窓口です。地域防災計画にもとづき、大規模災害時には災害対策本部を立ち上げ、市町村・消防・自衛隊・ライフライン各社などと連携して対応にあたります。南海トラフ地震などの被害想定の公表も行っています。
避難情報（高齢者等避難・避難指示など）を発表するのは市町村です。指定緊急避難場所・指定避難所の指定と運営、ハザードマップの作成も市町村が担います。いざという時に頼るのは、まずお住まいの市町村の情報です。
被災地を支える専門チーム
災害の急性期（発生直後）に活動する、医師・看護師などの医療チームです。国の制度で都道府県が災害拠点病院を指定しており、岡山県内の病院にも整備されています。被災地での応急医療や、患者の広域搬送などを担います。
介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士・ケアマネジャー・保育士などの専門職で編成される、岡山県の災害派遣福祉チームです。被災地の要請を受けて一般の避難所に派遣され、高齢者・障害のある方・子どもなど配慮が必要な人を支え、避難生活での二次被害を防ぎます。令和6年能登半島地震にも派遣された実績があります。
水害に備える ― 河川・ダムの防災
岡山は三大河川（旭川・吉井川・高梁川）の恵みと隣り合わせに、水害のリスクがあります。国・県・気象台・ダム管理者が連携し、いつ・誰が・何をするかをあらかじめ定めた水害タイムラインを整備しています。
吉井川・旭川・百間川・高梁川・小田川などを管理し、河川の水位や監視カメラの情報を発信します。平成30年7月豪雨を受けた小田川の合流点付替え事業（2024年3月完成）も、水害対策の一つです。ダムの管理者（旭川ダムなど）も、洪水を調節する役割を担います。