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これは、岡山で測量と宅地造成の設計を手がける事業者が運営する民間の防災情報サイトです。公的機関ではありません。手続きの詳細・要件は市町村や専門家にご確認ください。
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被災したあとの、土地と建物のこと

落ち着いてから、ひとつずつ。手続きの見取り図。

災害に遭われた直後は、まず身の安全と、日々の生活の立て直しが最優先です。土地や建物の手続きは、少し落ち着いてからで大丈夫。ここでは、あとで困らないために「何を・どこで・だれに」を、順番に整理しておきます。被害に遭われた方に、心よりお見舞いを申し上げます。

手続きの順番(見取り図)

1

被害の記録を残す(写真)

片付けや修理の前に、被害の状況を写真に撮っておきましょう。建物の外観・室内・浸水の高さ・壊れた箇所など、あとの手続きや保険で役立ちます。捨てる物も記録を。

自分で
2

罹災証明書(りさいしょうめいしょ)を申請する

被害の程度(全壊・半壊など)を公的に証明する書類で、お住まいの市町村が発行します。各種の支援金・税の減免・保険・仮設住宅などの基礎になります。被害認定の調査があるので、写真とあわせて早めの申請を。

市町村
3

支援制度・保険を確認する

被災者生活再建支援制度、義援金、税の減免などの公的支援と、火災・地震保険の請求を確認します。制度は災害ごとに設けられることもあるため、市町村や内閣府の案内で最新を確認しましょう。

市町村・保険会社
4

建物の登記(滅失・再建)

建物が失われた(滅失した)ときは建物滅失登記、建て直したときは建物表題登記が必要になります。これらは土地家屋調査士が扱う手続きです。登記は権利や支援の前提になることがあります。

土地家屋調査士
5

土地の境界・地図の訂正

地震や地すべりで境界杭が動いた・なくなった、土地の形が変わった、といった場合は、境界の復元や登記所備付地図の訂正が必要になることがあります。将来の売買や相続でのトラブルを防ぐためにも大切です。こちらも土地家屋調査士の分野です。

土地家屋調査士
6

相続・空き家を考える

被災を機に、実家や空き家の相続・処分を考える方も少なくありません。相続登記は2024年4月から義務化されています。放置された空き家は、次の災害のリスクにもなります。落ち着いたら、早めに向き合っておくと安心です。

土地家屋調査士・司法書士など
あわてなくて大丈夫。 まずは1〜3(記録・罹災証明・支援)から。4〜6の登記や境界・相続は、生活が落ち着いてからで構いません。分からないことは、市町村の窓口や専門家に相談できます。

相談できる窓口

まずはお住まいの市町村の窓口へ。制度や罹災証明のことは市町村がいちばん確かです。土地・建物の登記や境界、相続・空き家のことは、専門家に相談できます。

土地・建物・相続のご相談

当サイトを運営する株式会社スマイル・エージェントは、岡山市南区の不動産・測量の事務所です。被災後の建物の登記、動いた境界の復元・地図訂正、相続や空き家のことなど、土地と建物にまつわるご相談をお受けしています。急がず、落ち着いてからで構いません。

※公的な支援制度・罹災証明・法律の相談は、市町村の窓口や、法テラス・各士業の無料相談などもご利用いただけます。
⚠ 本ページは被災後の手続きの一般的な流れを、公表資料に基づいて整理した民間サイトの情報です。制度の要件・名称・期限は災害や年度により変わります。実際の手続きは、必ず市町村・専門家など公的・専門の窓口で最新をご確認ください。
出典:内閣府 被災者支援/法務局(登記)/各市町村(罹災証明・支援制度)
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