ドローンの登録・制度・保険

2022年6月20日から、100g以上のドローンは機体登録が義務です。未登録での飛行は1年以下の懲役または50万円以下の罰金の対象になります。登録は国交省のDIPS2.0（ドローン情報基盤システム）で行います。

登録の前に用意するもの

• 本人確認の手段…マイナンバーカード（＋読み取り用スマホアプリ）／運転免許証等のeKYC／書類郵送 のいずれか。
• 機体情報…製造者名・型式・製造番号（シリアル）。
• メールアドレス（アカウント作成用）と、手数料の支払い手段（クレジット/ネットバンキング等）。

登録の手順（DIPS2.0）

1. アカウント開設DIPS2.0にアクセスし、個人（または法人）でアカウントを作成します。この工程の画面キャプチャを入れる
2. 「無人航空機の登録」から新規登録申請メニューで新規の機体登録を選びます。この工程の画面キャプチャを入れる
3. 所有者情報の入力氏名・住所・連絡先など。法人は法人情報。この工程の画面キャプチャを入れる
4. 機体情報の入力メーカーの登録済み機体はリストから型式を選択。製造番号（シリアル）を入力。自作機は別途情報を入力。この工程の画面キャプチャを入れる
5. 本人確認マイナンバーカード読み取りが最短・最安。免許証等のeKYC、書類郵送も可。この工程の画面キャプチャを入れる
6. 手数料の納付案内された金額を支払います（手段・機体数で変動）。この工程の画面キャプチャを入れる
7. 登録記号の発行審査後、「JU」で始まる登録記号が通知されます。通知画面のキャプチャを入れる
8. 機体への表示とリモートID設定登録記号を機体に表示し、リモートIDに書き込み・設定します（下記）。登録記号を貼った機体の写真を入れる

費用と期間の目安

登録記号の表示

• 機体の見やすい位置に、登録記号（JU〜）を表示します。
• 機体の重量区分に応じて文字の大きさの目安があります（大きめの機体はより大きな文字）。
• 剥がれにくいシール・耐候性のある方法で表示します。

有効期間・更新・変更

• 有効期間は3年。期限前に更新手続きを行います（DIPS2.0）。
• 所有者・使用者の変更、機体の抹消（廃棄・譲渡）も届け出が必要です。

リモートIDは、機体が自分の登録記号・位置・速度・時刻などを電波で発信する仕組みです。上空のドローンが「誰の・どの機体か」を地上から識別できるようにするためのもので、いわば機体の“電子ナンバープレート”です。2022年6月20日以降に登録する機体は、原則としてリモートIDの搭載・発信が義務です。

• 内蔵型…対応機体はソフト設定で登録記号を書き込みます（DJIなどはアプリ/専用手順）。
• 外付け型…リモートID機能がない機体には、外付け発信機を取り付けます。
• 免除される場合…登録記号の事前登録期間中に登録した機体や、あらかじめ届け出た特定の限定エリア（係留や立入管理下）など、一定の例外があります。

リモートID設定の流れ

1. 登録記号を用意機体登録で発行されたJU〜の登録記号を確認。登録記号の通知画面の写真を入れる
2. 設定アプリ・手順を開く内蔵型はメーカーのアプリ／専用手順で設定画面へ。設定アプリの画面の写真を入れる
3. 登録記号を書き込み登録記号を入力・書き込み。外付け型は発信機を取り付け・設定。書き込み画面・外付け機器の写真を入れる
4. 発信の確認飛行前チェックで、リモートIDが正しく発信されているか確認。発信確認の写真を入れる

特定飛行とは、航空法で許可・承認が必要になる飛び方のことです。大きく「飛ぶ空域による規制」と「飛ばし方による規制」に分かれ、次の図の状況が該当します。

特定飛行の一覧（詳しく）

3つのカテゴリー

特定飛行のうち、第三者（関係者以外の人）の上空を飛ぶかと立入管理措置をするかで、リスクに応じ3つに分かれます。

カテゴリーIIで許可・承認が必要な場合、DIPS2.0からオンライン申請します。全体像は「事前準備 → 申請書作成 → 提出・審査 → 受領 → 飛行のたびの通報・記録」です。各工程に画面コピー（スクリーンショット）を入れられます。

A. 事前準備（初回・共通）

1. DIPS2.0アカウントの開設個人／法人でアカウントを作成。以降の登録・申請・通報はすべてここで行う。アカウント作成画面の画面コピーを入れる
2. 機体情報の登録・紐づけ申請に使う機体を登録（機体登録の登録記号 JU〜と紐づけ）。改造機は諸元も。機体情報の画面コピーを入れる
3. 操縦者情報の登録操縦者を登録。飛行経歴（10時間以上が一つの目安）・技能証明（国家資格）や民間技能認証があれば入力。審査の省略・簡略につながる。操縦者情報の画面コピーを入れる
4. 飛行マニュアルの用意国交省の標準飛行マニュアルを使うか、独自マニュアルを作成・登録。安全確保の手順の根拠になる。マニュアル選択の画面コピーを入れる

B. 申請書の作成

1. 飛行の態様を確認DID上空・夜間・目視外・30m未満・催し・危険物・物件投下など、どの特定飛行に当たるかを特定。この工程の画面コピーを入れる
2. 個別申請か包括申請かを選ぶ個別＝日時・場所を特定して1件ずつ。包括＝期間（最長1年）・区域や全国を広くまとめて申請。測量業は包括が便利。申請区分の画面コピーを入れる
3. 飛行の目的・区域・期間を入力目的（測量・空撮等）、対象区域、期間、飛行の高度・方法などを入力。飛行内容入力の画面コピーを入れる
4. 機体・操縦者・マニュアルを紐づけ事前登録した機体・操縦者・飛行マニュアルを申請に添付。紐づけ画面の画面コピーを入れる

C. 提出・審査・受領

1. 提出内容を確認して提出。飛行開始予定日の10開庁日前までに出すのが原則（補正のやり取りを見込み、さらに早めが安全）。提出完了画面の画面コピーを入れる
2. 審査・補正対応不備があると補正指示が来る。指示に沿って修正・再提出。ここで日数がかかりやすい。補正指示・やり取りの画面コピーを入れる
3. 許可・承認書の受領発行された許可・承認書と付帯条件（安全確保措置）を必ず確認・保管。飛行時に携行。許可承認書の画面コピーを入れる

D. 飛行のたびに（受領後）

1. 飛行前：飛行計画の通報特定飛行は、飛行ごとに飛行計画をDIPS2.0で通報してから飛ばす（他機との重複や空域を確認）。飛行計画通報の画面コピーを入れる
2. 飛行後：飛行日誌の記載飛行記録・日常点検記録・点検整備記録を残す（記録の詳細）。飛行日誌の画面コピーを入れる

保険の加入は法的義務ではありませんが、業務で使うなら実質必須です。大きく2種類あります。

DJI機の無償付帯保険

国内正規品のDJI機を新品購入すると、1年間の賠償責任保険が無償で付帯する制度があります（対象製品・購入形態などの条件あり／付帯保険会社に登録が必要）。ただし機体保険は含まれないため、修理費まで備えるなら別途加入します。

主な保険会社と内容（2026年時点）

業務・測量では、次のような保険・引受先が代表的です。金額・補償は改定されるため、必ず各社の最新の商品案内でご確認ください。

選び方の目安

• 個人・趣味…年間型の賠償責任保険が最低限。
• 業務・測量…賠償責任＋機体保険、または業務用の包括保険。捜索・データ・撮影対象物への補償が付くタイプも。
• 確認点…補償額の上限、対象となる飛行（業務可否）、免責金額、リモートID・許可承認の遵守が条件か。