建物の登記専門家コラム

建物滅失登記とは？

建物を取り壊したら必要な「滅失登記」。しないとどうなるか、手続きの流れを整理します。

監修鵜木元代表取締役／宅地建物取引士・測量士・社会福祉士ほか

建物を解体したら、実は「滅失登記」という手続きが必要なことをご存じでしょうか。この記事では、建物滅失登記の基本を整理します。

この記事は、岡山で相続・空き家・成年後見の不動産をあつかう株式会社スマイル・エージェントが、実際の相談対応をもとにまとめたものです。制度や税の詳細は変わることがあるため、具体的な判断は自治体や専門家にご確認ください。

滅失登記とは

建物を取り壊した（または火災などで失った）ときに、その事実を登記簿に反映させる手続きです（不動産登記法57条）。原則として、取り壊しから1か月以内に申請する義務があります。

空き家を解体する予定がある場合は、滅失登記まで見据えて進めるのがおすすめです（空き家の解体、費用と補助金）。当社は解体から滅失登記まで、あわせてご相談いただけます。

何年も前に解体した建物でも滅失登記できますか？

はい、可能です。年数が経っていても、当時の状況を証明する書類等をもとに手続きできます。まずはご相談ください。

滅失登記の費用はどれくらいですか？

建物の状況によって異なります。土地家屋調査士と連携して、事前に費用の目安をご説明します。

解体業者に任せておけば自動的に登記されますか？

いいえ、滅失登記は所有者（または相続人）が申請する必要があります。解体業者からの証明書類は必要ですが、登記申請自体は別の手続きです。

滅失登記をしないと固定資産税はどうなりますか？

建物が存在しないにもかかわらず課税が続く、あるいは住宅用地特例が外れて土地の税額が上がる、といったことが起こり得ます。詳細は自治体にご確認ください。

解体のご相談から滅失登記まで、まとめてサポートします。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。税・法律・制度の詳細や個別の判断については、自治体・専門家にご確認ください。