住まい防災
災害から「住まい・土地」をどう守るか。そして、もし被災したあとの不動産のこと。擁壁・土砂・浸水・耐震・空き家の備えから、罹災証明・修繕・解体・売却まで——測量・土地・不動産の視点で、まとめてご相談いただけます。
災害が来る前に、住まいでできること。
「家具の固定や備蓄」は多くの情報があります。ここでは当社ならではの、土地・建物そのものの備え——擁壁・地盤・老朽・空き家——に絞ってご案内します。
擁壁・ブロック塀の安全点検
古い擁壁やブロック塀は、地震・豪雨で倒壊すると人身事故にもつながります。ひび・傾き・水抜き穴の状態などを確認し、必要に応じて補修・造り替えのご相談に対応します。
土砂・浸水リスクを「知る」
まずはお住まいの土地が、土砂災害・浸水の想定区域に入っているかの確認から。ハザードマップなど公的情報のみかたが分からない場合も、土地の専門家としてお手伝いします。
古い家の耐震・老朽への備え
旧い基準の木造住宅や、長く手を入れていない家は、災害に弱くなりがちです。耐震・修繕・建て替え・住み替えなど、費用と将来を見比べながら、現実的な選択肢を整理します。
空き家・空き地の災害対策
管理されていない空き家は、台風で屋根や外壁が飛ぶ・塀が倒れるなど、近隣被害の原因にもなります。定期的な見守りで、災害前後のリスクを早めに見つけて手を打てます。
避難・危険の判断は、かならず公的な一次情報で。
気象警報・避難情報・ハザードマップなど、命に関わる判断のもとになる情報は、気象庁や市区町村など公的機関の最新情報を必ずご確認ください。当社は「住まい・土地・不動産」の観点でのサポートに徹し、避難や危険度そのものの判断は行いません。
もし被災してしまったら。不動産のこと。
被災後は、生活の立て直しと並行して、住宅・土地の手続きが次々と必要になります。何から手をつければよいか、順番から一緒に整理します。
罹災証明・被害の記録
各種支援や保険の前提になるのが、被害状況の記録と罹災証明です。片づけ前の写真の残し方など、後で困らないための初動を分かりやすくお伝えします（申請先は市区町村です）。
被災した住宅・空き家
被災した実家・空き家は、放置すると危険と近隣トラブルの原因に。まずは安全を確保しつつ、修繕して残すか、解体か、手放すか——落ち着いて判断できるようお手伝いします。
修繕・解体・建て替え
直して住み継ぐ、解体して更地にする、建て替える——それぞれ費用も手続きも大きく異なります。測量・造成・施工監理まで自社の視点があるからこそ、現実的な段取りをご提案できます。
被災不動産の売却・活用
住み続けるのが難しい場合は、被災した土地・建物の売却や活用も選択肢です。境界・造成・権利関係まで含めて、無理のない出口を一緒に検討します。
「土地・建物そのもの」に強いから、住まい防災に向いています。
避難グッズの会社でも、保険の会社でもありません。測量士・宅地建物取引士・土木施工管理・空き家管理という、土地と建物の実務に根ざした視点で、災害前後の住まいをサポートします。