空き家と未登記建物

相続した空き家が、実は未登記だった——空き家問題と未登記建物の問題は、しばしば重なって出てきます。この記事では、その関係を整理します。

空き家に未登記が多い理由

• 古い建物ほど、建築当時に登記手続きが徹底されていなかった可能性があります。
• 増改築を繰り返した実家ほど、登記が実態と合っていないことが多くなります（登記簿と実際の家が違う）。
• 相続を重ねるうちに、誰も手続きをしないまま空き家になったケースもあります。

未登記のまま空き家を放置すると

• 売却・活用の選択肢が制限される：未登記のままでは、買主や金融機関がつきにくくなります。
• 相続登記への影響：2024年に義務化された相続登記にも影響します。
• 管理面のリスクは別に存在：特定空家・管理不全空家に指定されるリスクは、登記の有無とは別に存在します（放置した相続空き家のリスク）。

どこから手をつければよいか

1. 1現況調査建物の状態を確認します。
2. 2登記状況の確認登記事項証明書で登記の有無・内容を確認します。
3. 3必要な登記の洗い出し表示登記・滅失登記など、必要な手続きを整理します。
4. 4方針の検討管理・売却・活用のうち、状況に合う方向を考えます。

よくある質問

空き家が未登記かどうか、どう確認しますか？

法務局で登記事項証明書を取得することで確認できます。当社にご相談いただければ、調査からお手伝いします。

未登記のままでも空き家の管理サービスは使えますか？

はい、ご利用いただけます。管理をしながら、並行して登記の整理を進めることも可能です。

未登記のまま売却することはできますか？

原則として、未登記のままでは売却が難しくなります。先に表示登記（必要であれば保存登記）を済ませる必要があります。

何から相談すればよいですか？

「空き家をどうするか分からない」という段階でも大丈夫です。現状のヒアリングから、登記・管理・売却まで一緒に整理します。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。税・法律・制度の詳細や個別の判断については、自治体・専門家にご確認ください。