未登記建物とは？

「うちの建物は登記されているだろうか」——相続をきっかけに、初めて疑問に思う方も少なくありません。この記事では、未登記建物とは何か、なぜ起こるのか、放置するとどうなるかを整理します。

未登記建物とは

建物を新築・増築した場合、法律上1か月以内に「表示登記」を法務局に申請することが義務づけられています（不動産登記法47条）。この表示登記がされていない建物のことを、一般に「未登記建物」と呼びます。

表示登記は、建物の所在・種類・構造・床面積などを登録する手続きです。所有者（誰のものか）を登録する「保存登記」とは別の手続きで、未登記建物では表示登記そのものがされていません。

なぜ未登記のままになるのか

• 昔の建物：建築当時、今ほど厳密に手続きが行われていなかった、金融機関の融資が絡まなかったため申請せずに済んでいた、といったケースがあります。
• 増築・建替え時：変更が必要な登記を行わないまま、現在に至っているケースです。
• 相続の繰り返し：相続のたびに手続きが後回しにされ、誰も対応しないまま今に至っているケースもあります。

未登記のままだとどうなるか

• 過料の可能性：義務違反として、10万円以下の過料の対象になり得ます（不動産登記法164条）。
• 売却・担保設定の制限：未登記のままでは、売却や住宅ローンなどの担保設定が難しくなります。
• 相続登記の前提：2024年に義務化された相続登記（名義変更）を進める前提として、建物の登記自体を先に整える必要が生じることがあります。

よくある質問

未登記のままでも住み続けることはできますか？

はい、住むこと自体は可能です。ただし、売却・担保設定・相続登記の場面で支障が出ることがあります。

表示登記は自分でできますか？

書類が揃えば可能ですが、測量や図面作成など専門知識が必要なため、土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。

罰則は必ず科されますか？

正当な理由がある場合は科されないことが多いですが、義務であることに変わりはありません。早めの対応をおすすめします。

自分の家が未登記かどうかはどう確認できますか？

法務局で登記事項証明書を取得することで確認できます。当社にご相談いただければ、調査からお手伝いします。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。税・法律・制度の詳細や個別の判断については、自治体・専門家にご確認ください。