放置した相続空き家のリスク ― 特定空家・管理不全空家とは
「空き家、とりあえずそのまま」が危険な理由。放置すると税負担が跳ね上がり、行政の指導対象になることもあります。
相続した実家を、空き家のまま放置——よくある話ですが、法改正によって放置のリスクは年々大きくなっています。特に知っておきたいのが「特定空家」と「管理不全空家」です。
いちばんの注意点 ― これらに指定され行政の勧告を受けると、土地の固定資産税を軽くする「住宅用地特例」が外れ、税額が最大で約6倍になることがあります。
特定空家・管理不全空家とは
- 特定空家：倒壊の危険、著しく不衛生、景観を損なうなど、そのまま放置すると問題のある空き家。
- 管理不全空家：放置すれば特定空家になるおそれのある空き家。2023年の法改正で新設され、「予備軍」の段階から対象になりました。
放置するとどうなる？
- 1助言・指導まず行政から改善をうながされます。
- 2勧告ここで住宅用地特例が外れ、固定資産税が上がります。
- 3命令従わないと過料の対象になります。
- 4行政代執行強制的に解体され、費用は所有者へ請求されます。
どう回避する？
- 定期的な管理（換気・見回り・草木の手入れ）を続ける。
- 早めに方針を決める（売る・貸す・解体）。
- 遠方なら見守りサービスを活用する。
- 「管理不全」の段階で手を打つ。
当社の強み ― 遠方の空き家も定期巡回・写真付きで報告する見守りサービスから、売却・解体・活用まで一貫対応。「特定空家」になる前に、手を打てます。
よくある質問
空き家を放置するとどんなリスクがありますか？
特定空家等に指定され勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が外れ、税額が最大約6倍になることがあります。
管理不全空家とは何ですか？
放置すれば特定空家になるおそれのある空き家です。2023年の法改正で、予備軍の段階から対象になりました。
遠方の空き家はどう管理すればいいですか？
定期的な見回りが必要です。難しい場合は見守りサービスの活用がおすすめです。
「特定空家」になる前に、手を打ちましょう
遠方の空き家の見守りから、売却・解体・活用まで。放置のリスクが大きくなる前に、まずはご相談ください。
※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。税・法律・制度の詳細や個別の判断については、自治体・専門家にご確認ください。