居住支援法人とは

高齢者の見守りや成年後見のお仕事をしていると、「賃貸住宅を借りたいのに、なかなか貸してもらえない」というご相談に出会うことがあります。そんなとき力になってくれるのが、都道府県が指定する「居住支援法人」という制度です。今回は、この制度の仕組みと、岡山県内での指定状況、そして現場で感じている変化についてまとめます。

居住支援法人とは

居住支援法人は、正式には「住宅確保要配慮者居住支援法人」といい、低額所得者・高齢者・障害のある方・子育て世帯など、賃貸住宅を借りにくい事情を抱える方（住宅確保要配慮者）が、民間の賃貸住宅に円滑に入居できるよう支援する法人として、都道府県知事が指定する制度です。住宅情報の提供や入居相談、入居後の見守りなどの生活支援を行うことが、法律上の役割として定められています。

「保証人がいない」「単身の高齢者だと、もしものときに困る」といった理由で、大家さんが入居を断らざるを得なかったケースは少なくありません。居住支援法人は、そうした入居の壁を、行政と民間の間に立って埋めていく存在といえます。

岡山県内の指定状況 ― NPOと宅建業者が両輪に

岡山県居住支援協議会がまとめた一覧（2025年12月時点・18法人）で内訳を見ると、特定非営利活動法人（NPO法人）が半数近くを占める一方、宅地建物取引業を営む株式会社・有限会社や、社会福祉法人・一般社団法人など、さまざまな性格の法人が指定されています。県内全域を業務エリアとする法人もあれば、津山市や倉敷市水島地区など特定のエリアに絞って活動する法人もあり、地域に根ざした支援体制になっているのが特徴です。

具体的にどんな支援をしているのか

岡山県の一覧表では、各法人が担う業務を「住まいに関する相談」「物件・不動産業者の紹介」「内覧・賃貸借契約の同行」「緊急連絡先の確保・引受」「家賃債務保証業者との連携」「見守り（電話・訪問）」「家事・買物支援等の生活支援」といった項目で整理しています。1つの法人がすべてを担うわけではなく、法人ごとに得意分野が分かれています。

支援の対象者も、高齢者・障害のある方（身体・知的・精神）・子育て世帯・ひとり親世帯にとどまらず、外国人、DV被害者、犯罪被害者、更生保護の対象となる方、シェルター等からの入居支援まで幅広く想定されています。法人によっては、家財処分・遺品整理や死後事務委任まで対応しているところもあり、「借りるとき」だけでなく「暮らしている間」「その先」まで見据えた支援になっているのが印象的です。

空き家活用・成年後見の実務との関わり

当社は測量・不動産の実務のほか、成年後見における不動産管理や、空き家・空き地の見守りにも携わっています。ご本人の住み替え先を探す場面では、居住支援法人の存在を知っておくことが、選択肢を広げる助けになります。また、空き家を所有されているオーナー様にとっても、こうした制度と連携した入居者募集は、活用の選択肢のひとつとして検討する価値があると考えています。

制度の詳しい相談窓口や、最新の指定法人一覧は、岡山県のホームページ（住宅課）または岡山県居住支援協議会でご確認いただけます。当社でも、成年後見・空き家管理のご相談の中で、必要に応じて情報をご案内しています。

よくある質問

居住支援法人とは何ですか？

住宅確保要配慮者（低額所得者、高齢者、障害のある方、子育て世帯など）が民間の賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、住宅情報の提供・相談や、入居後の見守りなどの生活支援を行う法人として、都道府県知事が指定する制度です。

居住支援法人はどんな法人がなっているのですか？

NPO法人（特定非営利活動法人）が中心ですが、宅地建物取引業者を母体とする株式会社・有限会社、社会福祉法人、一般社団法人なども指定されています。それぞれの得意分野を活かし、相談対応や物件紹介、見守りなどの役割を分担・連携していることが多いです。

入居を断られやすい方でも、居住支援法人に相談すれば必ず住まいが見つかりますか？

必ず見つかるとお約束できるものではありませんが、緊急連絡先の確保・引受や家賃債務保証業者との連携など、通常の賃貸契約で壁になりやすい要件を補う仕組みが用意されています。まずは相談してみる価値のある窓口です。

※本記事は2026年8月時点で公表されている情報（岡山県ホームページ・岡山県居住支援協議会「岡山県居住支援法人一覧表」等）をもとに作成した一般的な情報提供です。指定法人の数・構成・業務内容は変更されることがあります。最新の内容は岡山県ホームページでご確認ください。