相続×不動産専門家コラム

相続した不動産の名義変更

必要書類から法務局への申請、登録免許税まで。名義変更の手順をやさしく整理します。

監修鵜木元代表取締役／宅地建物取引士・測量士・社会福祉士ほか

相続登記（名義変更）は2024年から義務化されましたが、実際どんな手順で進めればよいのでしょうか。この記事では、必要書類から申請までの流れを整理します。

この記事は、岡山で相続・空き家・成年後見の不動産をあつかう株式会社スマイル・エージェントが、実際の相談対応をもとにまとめたものです。制度や税の詳細は変わることがあるため、具体的な判断は自治体や専門家にご確認ください。

名義変更（相続登記）の基本的な流れ

遺言がある場合や、法定相続分どおりに相続する場合は、必要書類が一部異なります。

書類が揃っていて相続人も少なく、内容がシンプルなケースであれば、自分で申請することも可能です。一方、相続人が多い、代襲相続や数次相続が絡む、不動産が遠方にあるといった複雑なケースでは、司法書士に依頼したほうが確実で、結果的に時間の節約にもなります。

名義変更は、取得を知った日から原則3年以内の申請が義務化されています。正当な理由なく放置すると、10万円以下の過料の対象になり得ます（相続登記の義務化と過料）。当社は、書類集めから司法書士との連携まで、不動産の専門家としてお手伝いします。

名義変更にはどれくらい費用がかかりますか？

登録免許税（固定資産税評価額の原則0.4%）に加え、戸籍謄本など書類の取得費用がかかります。司法書士に依頼する場合は、別途報酬が必要です。不動産の評価額や相続人の人数によって変わるため、個別にお見積りします。

期限までに名義変更ができない場合はどうなりますか？

正当な理由なく相続登記を放置すると、10万円以下の過料の対象になり得ます。まだ手続きが済んでいない古い相続がある場合も、まずは現状を確認するところから始めましょう。

遺言書がある場合、流れは変わりますか？

遺産分割協議が不要になるケースが多く、比較的スムーズに進められます。ただし自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認手続きが必要になることがあります。

相続人が多く、連絡が取れない人がいる場合はどうすればよいですか？

そのようなケースこそ、専門家のサポートが有効です。司法書士や弁護士と連携しながら、手続きを進める方法をご提案します。

複雑なケースも、司法書士と連携しながらお手伝いします。まずは現状をお聞かせください。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。税・法律・制度の詳細や個別の判断については、自治体・専門家にご確認ください。