相続登記の義務化と過料 ― いつまでに、何を？
「まだ名義変更していない」——その不動産、いま手続きが必要かもしれません。相続登記の義務化をやさしく整理します。
2024年4月から、相続で取得した不動産の名義変更（相続登記）が義務になりました。「うちは昔からそのまま」というご家庭ほど、いちど確認しておきたいテーマです。
ポイント ― 相続登記は「取得を知った日から3年以内」が原則。正当な理由なく放置すると、10万円以下の過料の対象になり得ます。
いつまでに？
相続によって不動産を取得したことを知った日から、原則3年以内に相続登記を申請する必要があります。制度開始（2024年4月）より前に相続した不動産も対象で、こちらには経過措置としての期限が設けられています。「古い相続で名義がそのまま」という場合こそ、早めの確認が安心です。
放置するとどうなる？
- 過料の対象：正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料が科される場合があります。
- 売れない・担保にできない：名義が故人のままでは、売却や活用ができません。
- 相続人が増えて複雑化：放置するほど関係者が増え、話し合いが難しくなります。
まず何をすればいい？
- 1対象の不動産を洗い出す登記や固定資産税の通知で、名義を確認します。
- 2相続人を確定する戸籍をたどり、誰が相続人かを整理します。
- 3遺産分割を話し合う誰がその不動産を引き継ぐか決めます。
- 4相続登記を申請する司法書士と連携して名義を変更します。
すぐに遺産分割がまとまらないときは、「相続人申告登記」という簡易な手続きで、ひとまず義務を果たす方法もあります。当社は司法書士と連携し、この見極めからお手伝いします。
当社の強み ― 対象不動産の洗い出し・現況や境界の確認は社内で対応し、登記は司法書士と連携。「何をどこから」の入り口から、ワンストップで整理します。
よくある質問
相続登記はいつまでにすればいいですか？
取得を知った日から原則3年以内です。義務化前に相続した不動産にも経過措置の期限があります。
放置すると罰則はありますか？
正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になる場合があります。
遺産分割がまとまりません。どうすれば？
「相続人申告登記」という簡易な手続きで、ひとまず義務を果たす方法があります。専門家にご相談ください。
※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。税・法律・制度の詳細や個別の判断については、自治体・専門家にご確認ください。