不動産の現物出資とは？ ― 法人化・資産管理会社の基礎
「所有する不動産を会社名義に」。相続・税の対策で検討される現物出資と法人化の基礎を整理します。
賃貸不動産などを多く持つ方が、相続・税の対策として「資産管理会社」をつくり、不動産を会社に移すことがあります。その手段のひとつが現物出資です。基礎を押さえましょう。
現物出資とは ― 現金の代わりに「不動産などの現物」を会社に出資し、その対価として株式を受け取ること。個人の不動産を法人の資産にする方法のひとつです。
なぜ法人化を検討するのか
- 所得の分散（家族への役員報酬など）で、税負担を平準化できる場合がある。
- 相続時に「株式」として承継でき、分けやすい・評価を工夫しやすいことがある。
- 不動産の管理を法人に一本化できる。
主な注意点
- 移転コスト：登録免許税・不動産取得税・登記費用がかかる。
- 手続き：検査役の調査などが必要な場合がある（金額により省略できる要件も）。
- 設計が複雑：税務・法務の検討が必要（税理士・司法書士、場合により弁護士）。
- 必ず得とは限らない：規模・収益・家族構成で向き不向きがあります。
検討の進め方
- 1現状把握物件・収支・評価・借入を確認します。
- 2メリット試算法人化の効果を税理士が試算します。
- 3出資・移転の設計司法書士等と手続きを設計します。
- 4登記・運営開始移転登記し、法人運営を始めます。
当社の強み ― 対象不動産の評価・現況・境界の整理など「不動産側の実態把握」を担い、税理士・司法書士の設計を支えます。法人化ありきではなく、向き不向きから一緒に検討します。
よくある質問
現物出資とは何ですか？
現金の代わりに不動産などの現物を会社に出資し、対価として株式を受け取る方法です。
法人化すれば必ず得ですか？
いいえ。移転コストや手続きがかかり、規模・収益・家族構成で向き不向きがあります。試算が必要です。
誰に相談すればいいですか？
税務は税理士、登記は司法書士です。当社は不動産側の実態把握で支えます。
※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。税・法律・制度の詳細や個別の判断については、自治体・専門家にご確認ください。