相続した収益物件（アパート等）、どうする？
「親のアパートを相続した。持ち続ける？それとも売る？」判断のポイントと、まずやるべきことを整理します。
家賃収入のある収益物件の相続は、「経営を引き継ぐ」という側面があり、自宅の相続とは勝手が違います。まず全体像を押さえましょう。
収益物件の相続は「不動産＋事業」の引き継ぎ。名義だけでなく、入居者との契約・管理・お金の流れも一緒に受け継ぎます。
まずやるべきこと
- 1名義変更（相続登記）物件を相続人の名義に変更します。
- 2賃貸借契約の引き継ぎ貸主（大家）の地位を引き継ぎます。
- 3管理会社・入居者への連絡家賃の入金先変更などを行います。
- 4収支・借入・修繕状況の把握経営の実態を確認します。
持ち続ける？ 売る？
- 持ち続ける：家賃収入が続く一方、管理・空室・老朽化・借入の負担も続く。
- 売る：管理から解放され現金化できるが、譲渡所得税に注意。
- 共有はもめやすい：管理方針や収益配分で対立しがち（共有名義のコラム参照）。
見落としがちなリスク
- 空室・家賃の下落。
- 大規模修繕の時期と費用。
- 借入（アパートローン）の残債。
- 相続税評価（貸家・貸家建付地など、自宅とは異なる評価）。
当社の強み ― 物件の収支・状態の把握、持つ・売るの判断材料づくり、売却まで対応。相続税評価は税理士、登記は司法書士と連携し、「引き継ぐ経営」を冷静に見立てます。
よくある質問
収益物件を相続したら、まず何をしますか？
相続登記と賃貸借契約の引き継ぎ、管理会社・入居者への連絡、収支の把握から始めます。
持ち続けるべきか、売るべきか？
収支・空室・修繕・借入を踏まえて判断します。共有はもめやすいので特に注意が必要です。
相続税の評価は自宅と違いますか？
貸家・貸家建付地など、評価方法が異なります。税理士と確認しましょう。
※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。税・法律・制度の詳細や個別の判断については、自治体・専門家にご確認ください。