確定測量・現況測量・地積測量図の違い

「測量してください」とご依頼をいただく際、実はお客様が本当に必要としているのは、現況測量だったり確定測量だったりと、目的によって異なります。まずはこの3つの違いを知っておくと、依頼のミスマッチや余計な出費を防げます。

3つの違いをひと目で

現況測量 ― まず現状を知りたいときに

現況測量は、境界の立会いを行わず、現地の状況（塀・構造物・地形など）をそのまま測って図面化するものです。既存の資料（地積測量図など）を参考にしながら、土地のおおまかな現況を把握する目的で行われます。期間は2〜3週間程度が目安です。

確定測量 ― 売却・分筆には原則こちら

確定測量は、隣地所有者に立ち会っていただき、法的な境界である筆界を確認したうえで境界標を設置し、確定測量図を作成する手続きです。売却時に買主から求められる「境界の明示」に対応でき、土地を分ける「分筆」にも必要になります。隣地の数や、道路・水路など官有地との境界の有無によって、期間は1ヶ月半〜3ヶ月以上かかることもあります。詳しい進め方は境界確定測量の流れで解説しています。

地積測量図 ― すでにある資料が使えることも

地積測量図は、土地家屋調査士が作成し法務局に備え付けられる図面で、確定測量図と同様の法的効力を持ちます。相続した土地に地積測量図がある場合、それが比較的新しく作成されたもので、現地に境界標が残っており、隣地との境界に争いがなければ、新たに確定測量をしなくてもそのまま使えることがあります。

一方、作成時期が古い、境界標が現地で見つからない、隣地の認識とずれがある、といった場合は、あらためて確定測量が必要になります。まずは法務局で地積測量図の有無・内容を確認するところから始めるとよいでしょう。

	目的	隣地の立会い	不動産取引での利用
現況測量	現状の把握	なし	不可（参考資料のみ）
確定測量	境界確定・売却・分筆	あり	可
地積測量図	登記された境界の記録	作成時に実施済み	内容次第で可

私たちの視点 ― 迷ったらまず資料調査から

よくある質問

土地を売るときは必ず確定測量が必要ですか？

法律上必ず必要というわけではありませんが、買主から境界の明示を求められることが多く、確定測量図がないと売却が進みにくいのが実情です。すでに有効な確定測量図や地積測量図がある場合は、新たな測量が不要なこともあります。

地積測量図があれば確定測量をしなくても大丈夫ですか？

地積測量図の作成時期が新しく、境界標が現地に残っていて、隣地との境界に争いがなければ、そのまま使える場合があります。ただし作成が古い、境界標が失われている、隣地の境界認識とずれているといった場合は、あらためて確定測量が必要になることがあります。

現況測量図は不動産の売買に使えますか？

現況測量図は隣地の立会い・境界確認を経ていないため、法的な境界を示す資料としては使えません。おおまかな形状・面積を把握するための資料であり、売買契約で境界の明示が求められる場面では、別途、確定測量が必要になります。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。費用・期間は土地の状況により異なります。個別のお見積りは専門家にご確認ください。