親が亡くなったら、最初に何をする？

ある日突然、親が亡くなる。深い悲しみの中で、やらなければならない手続きは次々とやってきます。「何から手を付ければいいのか分からない」——多くの方が最初にぶつかる壁です。この記事では、亡くなった直後から数週間でやるべきことを、時系列で整理します。

まず数日でやること（死亡届〜葬儀）

• 死亡診断書・死亡届：死亡を知った日から7日以内。多くの場合、葬儀社が手続きを代行してくれます。
• 火葬許可申請：死亡届と合わせて役所に提出します。
• 葬儀・法要の手配：菩提寺や葬儀社と日程を調整します。
• 年金受給停止の手続き：厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内が目安です（年金事務所）。
• 健康保険・介護保険の資格喪失届：おおむね14日以内（市区町村窓口）。
• 世帯主変更届：必要な場合は14日以内に届け出ます。

少し落ち着いたらやること（〜1か月ほど）

• 遺言書の有無を確認する：自宅の金庫や書類のほか、公正証書遺言なら公証役場、自筆証書遺言は法務局の保管制度を利用していないか確認します。
• 相続人を確定する：被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を集め、法定相続人が誰かを確認します（相続人とは？）。
• 相続財産の全体像を把握する：預貯金・不動産・有価証券だけでなく、借金や保証債務などマイナスの財産も含めて調べます。
• 各種契約の解約・変更：公共料金、携帯電話、クレジットカード、サブスクリプションなど。
• 金融機関へ死亡の連絡：連絡すると口座は凍結されます。葬儀費用など急な支払いがある場合は、家族間で情報を共有しておくと安心です。

見落としやすい「期限のある手続き」

1. 13か月以内：相続放棄・限定承認の申述マイナスの財産が多い場合などは、家庭裁判所への申述が必要です。
2. 24か月以内：被相続人の準確定申告亡くなった方の所得税の申告が必要な場合、税務署へ。
3. 310か月以内：相続税の申告・納付相続財産が基礎控除額を超える場合、税務署への申告が必要です。
4. 4相続登記：不動産を相続した場合、取得を知った日から原則3年以内の申請が義務化されています（相続登記の義務化と過料）。

不動産を相続する場合に特に気をつけたいこと

親の実家が空き家になる場合、放置すると建物の傷みが進み、管理の手間や税負担が増えることがあります（相続した空き家、まず何から？）。「誰が名義を引き継ぐか」「売る・貸す・管理するか」は、早い段階で家族で話し合っておくと、後々の負担を減らせます。

よくある質問

何日以内に何をすればいいか、目安はありますか？

死亡届は7日以内、年金・保険関連は10〜14日以内が目安です。相続放棄は3か月以内、相続税の申告は10か月以内が期限です。最初からすべてを把握する必要はなく、まずは死亡届・葬儀・年金停止など直近の手続きから進めれば大丈夫です。

遺言書があるかどうか、どう調べればいいですか？

自宅の金庫や書類を確認するほか、公正証書遺言であれば公証役場で、自筆証書遺言は法務局の保管制度を利用しているかどうかを法務局で照会できます。

何も決めていない状態でも相談できますか？

もちろんです。「何から始めればいいか分からない」という段階でのご相談が多く、現状のヒアリングから一緒に整理します。

相続税は必ずかかりますか？

相続財産が基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に申告が必要になります。詳しい判定は税理士と連携して対応します。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。税・法律・制度の詳細や個別の判断については、自治体・専門家にご確認ください。