相続手続きの全体の流れ

相続の手続きは、種類も期限もさまざまで、全体像が見えにくいものです。この記事では、相続が始まってから一区切りつくまでの流れを、期限を軸に整理します（個別の手続きの詳細は、それぞれの記事でも解説しています）。

相続手続き全体の流れ（早見表）

1. 1死亡届・葬儀死亡を知った日から7日以内に死亡届を提出します。
2. 2遺言書の確認・相続人調査遺言書の有無を確認し、戸籍を集めて法定相続人を確定します。
3. 3相続財産の調査プラスの財産・マイナスの財産の両方を洗い出します。
4. 4相続放棄・限定承認の検討（3か月以内）マイナスの財産が多い場合などは家庭裁判所へ。
5. 5準確定申告（4か月以内）必要な場合、亡くなった方の所得税を申告します。
6. 6遺産分割協議相続人全員で、誰が何を相続するかを話し合います。
7. 7相続登記・名義変更不動産・預貯金・株式などの名義を変更します。
8. 8相続税の申告・納付（10か月以内）基礎控除額を超える場合、税務署へ申告します。

「相続人調査」と「相続財産調査」がすべての土台

手続きを進める前に欠かせないのが、この2つの調査です。

相続人調査

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて集め、法定相続人が誰かを確定します。転籍が多い方や離婚・再婚歴がある方は、想定より時間がかかることもあります（相続人とは？）。

相続財産調査

預貯金・不動産・有価証券に加え、借金や保証債務などマイナスの財産も含めて調べます。ここが不十分だと、後の遺産分割協議をやり直すことにもなりかねません。

遺産分割協議で決めること

誰が何を相続するかは、相続人全員の合意で自由に決められます（遺産分割協議とは？）。特に不動産は現金のように分けにくい財産の代表格で、現物分割・代償分割・換価分割・共有など、いくつかの方法から選ぶことになります。相続人が一人でも合意していなければ、協議は無効になる点に注意が必要です。

名義変更・相続登記は早めに

不動産を相続した場合、取得を知った日から原則3年以内に相続登記を申請することが義務化されています（相続登記の義務化と過料）。あわせて、預貯金・株式・自動車なども名義変更の手続きが必要です。

よくある質問

相続手続きは全部でどれくらいありますか？

死亡届のような期限の短いものから、相続税の申告のように10か月かけて進めるものまで様々です。まずは相続人調査・財産調査という土台から着手し、そのうえで遺産分割・名義変更・税申告へと進めていく流れになります。

どこから始めればいいですか？

遺言書の有無の確認と、相続人調査・財産調査からです。誰が相続人で、何が財産（マイナスの財産も含む）かが分からないと、その後の判断ができません。

期限を過ぎたらどうなりますか？

たとえば相続放棄は3か月を過ぎると原則プラスもマイナスもすべて相続する「単純承認」をしたものとみなされます。相続税の申告が遅れると延滞税などが発生することがあります。期限が近い、または過ぎてしまった場合は早めに専門家にご相談ください。

すべて自分たちだけで進めることはできますか？

可能ですが、戸籍集めや評価、書類作成など手間のかかる作業が多いのも事実です。特に不動産が絡む場合は、測量・登記・売却まで見据えた専門家との連携が負担を大きく減らします。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。税・法律・制度の詳細や個別の判断については、自治体・専門家にご確認ください。