建物の登記専門家コラム

相続した家が未登記だった

相続の手続きを進めようとして初めて分かる、実家の未登記。発覚したときの進め方を整理します。

監修鵜木元代表取締役／宅地建物取引士・測量士・社会福祉士ほか

相続登記（名義変更）の手続きを進めようとして初めて、実家が未登記だったと分かるケースは少なくありません。この記事では、そんなときにどう進めればよいかを整理します。

この記事は、岡山で相続・空き家・成年後見の不動産をあつかう株式会社スマイル・エージェントが、実際の相談対応をもとにまとめたものです。制度や税の詳細は変わることがあるため、具体的な判断は自治体や専門家にご確認ください。

なぜ相続で発覚するのか

相続登記（名義変更）をしようと法務局で調べたところ、そもそも建物の登記自体がなかった、というケースがあります。固定資産税は課税されているのに登記はされていない、ということも珍しくありません（課税と登記は別の制度のため、両者が食い違うことがあります）。

相続登記の期限（取得を知った日から原則3年以内）に間に合わせるためにも、建物側の登記を後回しにしないことが大切です。相続人が増えるほど、その後の手続きも複雑になります（相続人とは？）。

「未登記だと分かったが、何から手を付ければいいか分からない」という段階からのご相談が多くあります。現況調査から名義変更まで、窓口ひとつでお手伝いします。

未登記だと分かったら、すぐに何をすればいいですか？

まずは現況調査から始めます。建物の状態や図面の有無を確認したうえで、表示登記に必要な書類を整えていきます。

表示登記をしないと相続登記はできませんか？

原則として、建物の登記が整っていないと相続登記（名義変更）を進めることができません。まず建物側の登記から着手する必要があります。

固定資産税を払っているのに未登記、ということはありますか？

はい、あります。固定資産税の課税は市区町村の台帳にもとづくもので、法務局の登記とは別の制度です。課税されていても未登記、というケースは珍しくありません。

費用はどれくらいかかりますか？

建物の状況（図面の有無、増改築歴など）によって異なります。現地調査のうえ、土地家屋調査士と連携して事前に費用の目安をご説明します。

未登記のまとめ

この記事は「未登記建物」ガイドの一部です。基礎から相続・空き家・県外・増築まで、未登記のテーマをまとめています。

表示登記から相続登記まで、窓口ひとつでサポートします。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。税・法律・制度の詳細や個別の判断については、自治体・専門家にご確認ください。