生前対策・相続専門家コラム

不動産の生前対策 ― 元気なうちにできること

相続は「亡くなってから」より「元気なうち」の準備で、ご家族の負担がぐっと軽くなります。不動産の生前対策を整理します。

監修鵜木元代表取締役／宅地建物取引士・測量士・社会福祉士ほか

「まだ元気だから、相続の話はもう少し先で」。よく分かります。ただ、不動産は分けにくく、いざという時にもめやすい財産。だからこそ、判断できるうちの準備がいちばん効きます。

生前対策は「財産を減らす話」ではありません。家族が迷わないように、情報と方針を整えておくこと。特別なお金はかかりません。

なぜ「生前」が大事なのか

相続が起きてから慌てると、「どこに何の土地があるか分からない」「境界があいまい」「書類が見つからない」「兄弟で意向が違う」——こうした問題が一気に押し寄せ、時間も費用もかさみます。元気なうちに少し整えておくだけで、残されたご家族の負担は大きく変わります。

「うちは仲がいいから大丈夫」がいちばん危ない、とよく言われます。不動産は現金のように割り切れないため、仲の良い家族ほど「遠慮」で話が止まりがちです。

当社の強み ― 現状把握・境界の測量・活用方針づくりは社内で対応し、遺言・家族信託は士業ネットワークと連携。「何から相談していいか分からない」段階の最初の窓口になれます。

生前対策は何から始めればいいですか？

まずは不動産の棚卸し（現状把握）から。書類を集め、境界や権利関係を確認するところが出発点です。

遺言は必要ですか？

分けにくい不動産があるほど、遺言は有効です。ご家族の状況に合わせて専門家と検討しましょう。

相談は元気なうちでないとダメですか？

判断能力があるうちが基本です。難しくなると、成年後見制度を使う話に切り替わります。早めのご相談をおすすめします。

まだ何も決まっていなくて大丈夫です。不動産の棚卸しと境界の確認から、ご家族が困らない準備を一緒に始めましょう。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。税・法律・制度の詳細や個別の判断については、自治体・専門家にご確認ください。